在留期間更新にまつわる判例【マクリーン事件】とは

こんばんは!ぱんだ行政書士事務所です✨

今日は日本で生活する外国人の在留資格に関する事件としてとても有名なマクリーン事件についてお話していきます!

事件の概要

マクリーン事件とは、約50年前に来日したアメリカ国籍のマクリーンさんが在留期間の更新を認められず、その取り消しを訴えた事件です。

マクリーンさんは主に語学学校で英語教育を行っており、日本での生活が1年を経ったころに在留期間の更新を申し出たところ、自分の国に帰るための期間としての120日間の更新しか認められませんでした。マクリーンさんはもっと日本にて生活をしたいと思っていたので、それ以上の更新を認めてくれない国の決定に対して取り消しを訴える訴訟を起こしました。

ちなみに、申請が認められなかった理由はマクリーンさんは語学学校に就職することを目的として入国していたのにも関わらず無断で転職をしてしまったから、ということでした。また、追加の理由としてマクリーンさんが日本で政治活動を行っていたことが挙げられました。

裁判の結果

結果から言うと、マクリーンさんは裁判で負けてしまいました。

国は、在留資格の更新や変更については«適当の理由があるときに限り許可することができる»としました。

このため、更新を許可するかしないかの判断は行政の自由な裁量に任せられていることなっています。

逆を返せば、相当な理由がないと在留をし続けることは難しく、行政が誰からの目で見ても明らかにおかしな判断をしたときじゃないと違法な判断とはならないということですね💦

在留資格の更新

このため、在留資格の更新・変更は要件を満たせば必ず許可がされるわけではありません。

だからこそ、更新や変更の申請には念入りな準備が必要となるのです。例えば、出入国管理局のHPに書き出されている必要書類だけでは提出資料として不十分であることが多くあります。自分にとって有利と思われる書類は全て提出するべきですし、なぜ在留資格の更新・変更を希望するのかといった理由や、申請に至った詳しい背景などは分かりやすくまとめて作成し提出する必要があります。

もし不許可になってしまったら

念入りに準備したけど不許可になってしまった…という場合は、マクリーンさんのように取り消しの訴訟を起こすこともできますし、もしくは一度国に帰って【在留資格認定証明書】を取得してまた入国をすることもできます。

【在留資格認定書】の交付申請は、在留資格の更新・変更と違い、要件を満たす場合は必ず許可をしなければいけないという決まりになっているので、審査する人の裁量がありません。

なので、また日本へ入国するための要件が揃っているならば、一度帰国をしてまた確実に入国をするというのも一つの手です。

訴訟を起こすとお金もかかってしまいますし、裁判の途中で在留期限が切れてしまうということもあり得ます。なので、その状況に応じてどのような対応をするべきか、こういったご相談もぜひ専門化である行政書士にしていただければと思います。

在留資格の更新・変更申請に関係する重要な判例である【マクリーン事件】についてお話いたしました♬

今日も最後までお読みいただきありがとうございました✨

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